円満退職のイロハ

How to Leave Job Successfully

立つ鳥後をにごさず。
誠意をもって粘り強く気持ちを伝えましょう。

名古屋は、知人同士が知り合いであることが少なくない土地柄。退職する際には特に注意が必要です。会社に強引に引き止められて喧嘩別れをしたり、変な辞め方をするとどこかから情報が漏れてくるかもしれません。引き止めにあっても、誠意をもって粘り強く気持ちを伝えましょう。誠意を示せば、相手にもきっと納得してもらえるはずです。

退職スケジュール

退職の意思表示は必ず内定をもらってから

できれば1ヶ月前ぐらいには上司に退職の意思表示をしましょう。また業務の引き継ぎは、お世話になった会社に果たす最後の重要な役務です。引き継ぎ資料の作成や取引先へのあいさつなど、後任者に迷惑にならないよう完璧にしたいものです。

明日、退職届を出す
退職日に出す
メールで送っとく

退職1ヶ月前

直属の上司に退職の意思を伝える
具体的な退職日を相談、決定する。

退職3週間前

退職願を提出する。（就業規則に沿って行う）
退職が承認される。
業務の引継ぎを開始する。
取引先への挨拶を行う。

退職

社内の人への挨拶は誠意を込めて。

退職願の書き方

退職願は基本的な形式を踏まえて用意すること

上司に退職を承諾されたら、なるべく早く退職願を作成し、上司に手渡しで提出しましょう。退職願に関しては、会社規定フォーマットがある場合は、そちらに記入し、指定がなければ自分で作成し、提出することになります。

メールやLINEで送る
「辞表」や「退職届」と書く
退社日を自分で決める

用紙、筆記用具	社内規定の用紙があれば、それを使用し、なければ白地に縦書きの便箋を用意する。罫線は入っていてもかまわない。筆記用具は黒インクの万年筆やボールペンを使い、直筆で書く。鉛筆やパソコンで作成したものは不可。
表題	退職届ではなく「退職願」とするのが一般的。
書き出し	「私事」または「私儀」として、表題から1行空けた次の行の一番下から書き始める。
退職理由	退職理由は具体的に書く必要はなく、簡潔に「一身上の都合」とする。
退職日	上司と相談して決めた退職日を書く。
退職提出日	退職願を提出する日付を書く。
署名、押印	所属部署名と名前を書き、その下に押印する。
宛名	宛名は社長の名前にする。敬称は殿とする。また自分の名前よりも上にくるように書くこと。

返却するもの、受け取るもの

退職する際には、従業員であることを証明するものや、企業から貸与されているもの全てを返却します。また企業から受け取るものもあるので注意しましょう。

返却するもの

健康保険被保険者証
社章・社員証
名刺
通勤定期券
制服

受け取るもの

離職票（次の会社が決まっている方は不要。）…雇用保険の失業給付を受給するために必要。
雇用保険被保険者証…次の会社に提出。
年金手帳…会社が保管しているところも多い。
源泉徴収票…年末調整及び確定申告時に必要。
健康保険被保険者資格喪失確認通知書（次の会社が決まっている方は不要）…国民健康保険に切り替える際に提出を求められる場合あり。

退職したあとの手続き（転職先の未定の方）

【雇用保険】

基本手当の受給方法（通常失業給付）

受給資格	転職しようとする積極的な意思があり、就職できる能力があり、「失業の状態」にあること。※つまり、怪我・妊娠・出産等のために就業できない方は含まれません。離職の日以前2年間に、雇用保険に加入していた期間が通算して12ヶ月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
受給手続き	手続きの場所…居住地管轄のハローワーク持参するもの…雇用保険被保険者証、離職票、証明写真、印鑑、身分証明書（住民票、運転免許証など）、預金通帳受給の流れハローワークで求職の申し込みをする離職票を提出失業認定（受給認定）を受ける。受給（自己都合退社…7日＋3ヵ月後、会社都合退社…7日後）
受給期間	離職の翌日から1年間

【健康保険】

前の健康保険を任意継続（任意継続被保険者制度）

資格	被保険者期間が継続して2ヶ月以上あること
手続き	住居地を管轄する社会保険事務所、または加入していた健康保険組合に「健康保険任意継続被保険者資格取得申請」を提出する。（退職の翌日から20日以内に手続きすること）
注意点	退職後2年間のみ有効保険料は全額自己負担

国民健康保険に加入

資格	自営業者、失業者
手続き	退職の翌日から14日以内に市区町村の役所窓口で行う。（印鑑持参）
注意点	「健康保険資格喪失証明書」の提出を求められる場合があるので、必要な場合は会社からもらっておく。

家族の健康保険の被扶養者になる

資格	被扶養者の認定（年収130万円以内、同居の有無）
手続き	退職の翌日から5日以内に扶養者が市区町村の役所窓口で行う。

キャリアカウンセラーに相談する

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